１．一般社団法人化について
　本学会は、2023年3月5日 、広島で開催された第19回学術集会時の総会において「一般社団法人化（以下、「法人化」）」することが承認されました。
　本学会が法人化するに至った背景、目的、定款（現在の会則に相当）等の要旨について報告いたします。

１）背景について
　法人化した背景については、以下のとおりです。
日本学術会議から、学術団体として「公益性」が求められていること。
法人化により公益性が担保され、社会的信用が高まること。
会計等は税理士によって処理され、税制処理の適正と客観性が保てること。

２）定款について
　定款は基本的には現在の会則と内容に変わりはありません。定款は、次の 12 章で構成されています。
　第1章総則、第2章社員、第3章総会、第4章役員、第5章理事会、第6章学術集会及び夏季セミナー、第7章委員会、第8章事務局、第9章会計、第10章定款の変更及び解散等、第 11章雑則、第12 章附則です（定款は、総会資料として会員・学生会員には配信済みです）。
　法人化される日本健康相談活動学会の定款の主なポイントは、以下のとおりです。法人化した場合、多くの学会は「代議員制度」をとり、総会の参加資格は代議員のみとなります。しかし、本学会は代議員制度をとらないため、全ての会員が議決権のある「社員」となり、総会との距離感が近くなると考えられること。
監事の責任と役割が重視されること。
会計処理は法人化法に則して税理士に依頼し、担当するようになること。今後は、法人法の「定款」にあわせた諸手続きに着手し、司法書士等の専門家の助言を受けつつ具体的な作業を進め、６月を目処に公証人による正式な認可を受け、本学会は「一般社団法人日本健康相談活動学会」として発足することになります。

２．現役員の任期延長について
　日本健康相談活動学会が法人化することに伴い、新選挙規程を策定し、新規程に基づいた選挙スケジュールによる役員（理事・監事）選出が実施されます。従って、現役員の任期は2024年2月でしたが、その任期が 1年 3ヶ月延長することを総会に提案し承認されました。会員の皆様、現役員が延長となりましたのでき引き続きご支援いただけますようよろしくお願いします。

３．今後の事業について
　2023年度の主な学会の事業は以下のとおりです。「健康相談活動学」の書籍発刊・「オンライン健康相談Ｑ＆Ａ 」の発刊と啓発・学会資格認定「子ども健康相談士」の活動、学会誌の発刊、・オンライン研修の実施・質的研究（エスノグラフィー）研修会の実施、夏季セミナーの開催（奈良）・第20回学術集会の開催 （坂戸）等々です。法人化とともに学会活動で身についた知識と技術を「見える化」できるように役員一同、精一杯努力する所存です。ご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月30日