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アーカイブ: 2018/04

日本健康相談活動学会 トライアングル 第27号 2018.4.25


  • 学会活動が会員ひとりひとりに届くことを目指して
  • 第Ⅵ期 理事・役員・監事・幹事 編集委員 名簿及び役割分担
  • 各委員会紹介 
  • 第14回日本健康相談活動学会学術集会報告
  • 2017年度日本健康相談活動学会総会報告
  • 保健室は心の家族
  • 第14回 夏季セミナーのご案内(くまもと県民交流館パレア 熊本市)
  • 日本健康相談活動学会 第15回学術集会のご案内(熊本大学 熊本県)
  • 事務局からのお知らせ 
    第Ⅵ期理事による新体制のもと、さらに魅力ある学会運営をしていきます!
  • 編集後記

日本健康相談活動学会 学会認定資格「子ども健康相談士」申請規則・手引きの作成にあたって


日本健康相談活動学会 理事長 三木とみ子

 日本健康相談活動学会が2006年2月に設立して以来、本学会設立趣意書にある「今を生きる子どもたちの健やかな成長発達」は本学会の願いです。これを踏まえ、本学会は養護教諭の職務役割である健康相談・健康相談活動を学問として発展により実現するという信念のもと、学会事業を進めてまいりました。健康相談・健康相談活動は実践の学問であり「理論」と「方法」で成り立ちます。本学会ではこれらの資質能力を修得している証(見える化)し、「子ども健康相談士」を「学会資格認定」として制度化いたしました。
学会資格認定制度「子ども健康相談士」の目的は以下のとおりです。

  1. 子どもの健康にあたる者が心身の健康に関わる専門家として「子ども健康相談士」の資格を有し、当該児童生徒等及びその保護者に相談、指導、助言を行い、子どもの心身の健康課題の解決に導くこと。

  2. 特に養護教諭は、職の特質や保健室の機能を活かし日常的に児童生徒等の「体の不調から心の不調」に気づき、子どもの自立に向かって、子ども健康相談士取得により、心と体の専門家として心身両面からの対応が一層の自信を持つことが可能となること。

  3. 子供達の健康問題に対応する関係者や関係機関との調整的役割としてのコーディネーター役がこの資格取得によって一層の効果的な推進が可能となること。

  4. さらに「チーム学校」において、関係機関や関係専門職と連携し、迅速かつ効果的に解決に導くためには、学校における健康相談・健康相談活動の質的担保が図られた専門的な人材が社会的に求められていることに応えること。

  5. 豊富な実践や、実績を蓄積している会員が、その経験を学校の内外で活用するために「資格」として「見える化」することで会員自身の自己実現とともに、ライフワークとして資格の取得を目指すこと。

養護教諭はもとより、教育委員会の嘱託相談員をはじめ、 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校医等、 精神科医等様々な形で本資格が生かされ、本学会が、「子ども健康相談士」を社会に送り出すことで、 すべての子どもたちが心身共に健康になることに広く貢献できることと確信しています。

なお、この制度は、2014年3月に開催された日本健康相談活動 学会第10回総会において承認を受けました。これを受け、「子ども健康相談士」資格認定委員会を組織し、 規定等の作成を行うと「子ども健康相談士」 資格認定の申請のための「手引き」を作成いたしました。

また、2018年3月に開催された日本健康相談活動学会第14回 総会において会則・実施細則の改訂が承認され、2018 年度より学会認定資格「子ども健康相談士」が申請可能となりました。

「子ども健康相談士」の資格認定を希望される方は、この手続きを参照されたうえで、申請されますようお願いいたします。

子ども健康相談士に関するお問い合わせ
shikaku★jahca.org
(★を@に変えてください)

第Ⅵ期日本健康相談活動学会

学会の活動が会員ひとりひとりに届くことを目指して
理事長あいさつ
第Ⅵ期役員
2018年度事業計画(案)
会則・実施細則

学会の活動が会員ひとりひとりに届くことを目指して





第Ⅵ期理事長 三木とみ子
(女子栄養大学名誉教授)


私は、会則11条の規定に基づき3月4日の理事会に於いて第Ⅵ期理事長に選出されました。この任に当たり、従来の成果を繋ぎ課題を改善しつつ未来志向の学会の運営につとめたいと思います。具体的には以下の通りです。

1.会員が取得した資質能力の見える化 - 「子ども健康相談士」の資格認定制度の始動 -
本学会の特長は実践を軸に理論化を目指し、それを論文として学会誌に著す。もうひとつは会員が夏季セミナーや学術集会などで獲得した知識、技術などの資質能力を学会として資格化し、それが社会的に「見える化」する制度がスタートしましたので、この制度の充実発展を目指します。

2.HPの一層の活用 - 学会活動の情報発信による会員との身近なつながりを -
学会の事業推進の進捗状況、夏季セミナーの企画などの詳細情報、「子ども健康相談士」認定のための申請手続き、取得ポイント等の情報、編集委員会からの投稿案内、等々を紙ベースの送付では間に合わない場合等の補足や国の最新教育動向を提供します。

3.被災地支援活動 - 日常的な支援体制こそいざというときに機能 -
東日本大震災から7年、熊本地震から2年経過しました。それぞれの被災地はまだまだ復興途中と思われます。危機管理の体制は裏を返せば日常管理と言えます。いつどこに起こるかわからない自然災害への対応は子供達の心と体の健康管理を中心としている本学会の使命です。いざというときの資料提供や心身のケア等の講師派遣などの体制を整備します。

4.日本養護教諭関連団体連絡会等全国組織との連携 - 全国的組織力の活用 -
本学会は、この組織の起ち上げの段階から関わり文科省との連絡調整などの活動に参加しています。今後も次期養護教諭養成カリキュラム改正、研修制度の充実等の要請行動に参加します。

5.学会運営組織 - 一層の機能性をもたせ円滑な事業の推進 -
下図は学会運営組織です。この運営組織の特徴は、①学術研究委員会、研修運営委員会、編集委員会の3委員会が事業の中心であること。②今年度から起動する「子ども健康相談士資格認定委員会」が先の3委員会と有機的につながって運営すること。③これらの4つの委員会の事業の推進及び総会、理事会の円滑な運営、また、組織全体に関わる横断的な事務的課題を議論するための「事務局連絡会議」を設定し学会運営の円滑化、効率化を図りたいこと。等です。

終わりに 
会員の皆様に本学会を身近に感じていただけるよう理事一同努力いたします。
どうぞよろしくお願いします。

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